一括型ファクタリングは、手形取引による負担を軽減し、支払企業（利用者）と納入企業の双方に多くの利点をもたらす決済手段です。
今回は、一括型ファクタリングの特性や利用手順、でんさいや買取型ファクタリングとの違いについて詳しくご紹介します。
また、買取型ファクタリングのメリットについてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
一括型ファクタリングとは何か？
まずは、一括型ファクタリングの概要とその利用手順について解説します。
手形に代わる決済手段としての支払企業の利用
一括型ファクタリングは、支払企業（利用者）が手形の代替として活用する決済方法です。
手形取引とは、売り手（引受人）と買い手（引渡人）の間で行われる支払いの約束を記した証書のことです。
支払期日が来ると、買い手が手形に記載された金額を支払います。
一括型ファクタリングは、この手形取引に代わるサービスとして利用されています。
手形発行に伴うコスト削減や、手続きの簡略化などのメリットがあります。
三社間ファクタリングと基本的な流れは共通
一括型ファクタリングは、三社間ファクタリングと基本的なプロセスが似ています。
三社間ファクタリングでは、「自社（利用者）」「売掛先」「ファクタリング会社」の三者で契約を行います。
利用者がファクタリング会社に申し込み、売掛先の同意を得ることで、保有する売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらえます。
一括型ファクタリングも、「支払企業（利用者）」「納入企業」「ファクタリング会社（金融機関）」の三者で契約を結ぶため、基本的な流れは共通しています。
ただし、一括型ファクタリングでは支払企業（利用者）がファクタリング会社（金融機関）に申し込む点で、全く同一ではありません。
一括型ファクタリングの利用手順
一括型ファクタリングの利用手順は以下の通りです。
- 支払企業（利用者）がファクタリング会社（金融機関）のシステムに登録し、契約を締結する
- 納入企業が支払企業（利用者）に商品やサービスを提供し、買掛債務が発生する
- 納入企業が支払企業（利用者）に代金を請求し、売掛金が発生する
- 納入企業がファクタリング会社（金融機関）に売掛金を譲渡する
- 支払企業（利用者）が譲渡を承認し、ファクタリング会社（金融機関）に支払明細データを送信する
- ファクタリング会社（金融機関）が手数料を差し引いた金額を納入企業に支払う
- 売掛金の支払期日に、支払企業（利用者）がファクタリング会社（金融機関）に代金を支払う
一括型ファクタリングを利用するメリット
ここでは、一括型ファクタリングを利用することで得られる支払企業（利用者）と納入企業それぞれのメリットを紹介します。
支払企業（利用者）のメリット
支払企業（利用者）には、主に以下の5つのメリットがあります。
- 手形発行が不要となる
- 企業信用力の向上
- 印紙税の削減が可能
- 不渡りリスクの軽減
- 大手金融機関が提供するため安心感がある
手形発行が不要となる
手形を発行するためには、金融機関の審査を受けて当座預金口座を開設する必要があります。
審査後、支払先の情報や金額を正確に記入し、収入印紙を貼付します。
記入ミスがあると手形が無効になるため、慎重な手続きが求められます。
一括型ファクタリングを利用すれば、これらの手間を省くことができます。
企業信用力の向上
一括型ファクタリングの審査では、ファクタリング会社（金融機関）が経営状況や資金力を厳しく評価します。
この審査を通過することで、企業の信用力が高いと判断され、取引先への信用アピールにつながります。
印紙税の削減が可能
一括型ファクタリングを利用することで、手形発行時に必要な印紙税を削減できます。
例えば、契約金額が500万円を超え1,000万円以下の場合、印紙税は2,000円となります。
取引件数が多い企業にとっては、印紙税の削減は大きなコストカットになります。
不渡りリスクの軽減
手形取引では、支払期日までに資金を用意しておく必要がありますが、資金不足により不渡りとなるリスクがあります。
不渡りになると、取引先との関係悪化や金融機関からの信用低下につながります。
一括型ファクタリングを利用すれば、手形発行が不要になり、不渡りリスクを大幅に軽減できます。
大手金融機関が提供するため安心感がある
ファクタリング業界には違法な業者も存在しますが、一括型ファクタリングは主に銀行などの大手金融機関が提供しています。
そのため、信頼性が高く安心して利用できます。
納入企業のメリット
納入企業にも以下のようなメリットがあります。
- 資金回収サイトの短縮による資金繰りの改善
- 手形管理業務の負担軽減
- オフバランス化による財務健全性の向上
- 売掛金未回収リスクの低減
- 与信管理業務の簡素化
資金回収サイトの短縮による資金繰りの改善
掛取引では、売掛金の入金までに時間がかかるため、資金繰りに影響を及ぼすことがあります。
一括型ファクタリングを利用すれば、手形取引よりも早期に資金化でき、資金繰りの改善につながります。
手形管理業務の負担軽減
手形は紛失や盗難のリスクがあるため、厳重な管理が必要です。
一括型ファクタリングを利用すれば、手形管理の手間やリスクから解放されます。
オフバランス化による財務健全性の向上
融資を受けると負債が増加し、財務状況に影響を及ぼします。
一括型ファクタリングは負債として計上されないため、オフバランス化が可能で、財務健全性を維持できます。
売掛金未回収リスクの低減
一括型ファクタリングは「償還請求権なし」の契約が一般的で、支払企業が倒産しても納入企業が負担を負う必要はありません。
これにより、売掛金の未回収リスクを大幅に低減できます。
与信管理業務の簡素化
ファクタリング会社（金融機関）の審査を通過した支払企業との取引であれば、与信管理の負担を軽減できます。
一括型ファクタリングのデメリット
一括型ファクタリングにはデメリットも存在します。
支払企業（利用者）のデメリット
資金繰りの負担増加の可能性
下請法の適用により、支払いサイトが短縮されることで、資金繰りの負担が増す場合があります。
手形取引から一括型ファクタリングへの移行時には、キャッシュフローの見直しが必要です。
納入企業のデメリット
単独での導入決定が困難
一括型ファクタリングは支払企業の申し込みが必要なため、納入企業が希望しても導入できない場合があります。
でんさいと一括型ファクタリングの違い
一括型ファクタリングと似たサービスに「でんさい」があります。
それぞれの違いを見てみましょう。
でんさいとは何か
でんさいは、株式会社全銀電子債権ネットワークが提供する電子記録債権のことです。
手形の代替サービスであり、支払期日に自動的に代金決済が行われます。
利用するためには、支払企業と納入企業の双方がでんさいネットに加入する必要があります。
入金タイミングとリスクの違い
でんさいは支払期日に資金が入金されますが、早期資金化するためにはでんさい割引を利用します。
一括型ファクタリングでは、支払期日前に資金化が可能です。
また、でんさい割引は「償還請求権あり」のため、支払企業が倒産した場合、納入企業が責任を負います。
一括型ファクタリングは「償還請求権なし」のため、倒産リスクを負う必要がありません。
買取型ファクタリングと一括型ファクタリングの違い
ファクタリングにはさまざまな種類があり、その中に「買取型ファクタリング」があります。
ここでは、買取型ファクタリングと一括型ファクタリングの違いと、買取型ファクタリングのメリットを紹介します。
利用者となる企業の違い
買取型ファクタリングは、資金調達を希望する企業（自社）が利用者となります。
一括型ファクタリングは、支払企業が利用者となり、手形発行の手間を省く目的で利用します。
サービス提供者の違い
買取型ファクタリングは、多くのファクタリング会社が提供しており、利用しやすい環境にあります。
一括型ファクタリングは、主に銀行などの大手金融機関が提供しており、利用可能な機関が限られます。
買取型ファクタリングの2者間取引
買取型ファクタリングには、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があります。
2者間ファクタリングは「自社（利用者）」と「ファクタリング会社」で契約を行い、売掛先の承諾が不要なため、迅速な資金調達が可能です。
買取型ファクタリングのメリット
迅速な資金調達が可能
融資とは異なり、売掛金の売却による資金調達のため、最短即日で資金を得られます。
資金返済義務がない
「償還請求権なし」の契約が一般的で、売掛先が倒産しても返済義務は生じません。
信用情報への影響がない
ファクタリングは負債ではないため、信用情報に影響を与えず、追加融資の妨げになりません。
まとめ
一括型ファクタリングを利用することで、支払企業（利用者）は手形発行の手間削減や信用力の向上、コスト削減、不渡りリスクの軽減など、多くのメリットを得られます。
手形取引を行っている企業は、一括型ファクタリングの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
ただし、資金繰りの負担が増える可能性もあるため、事前にキャッシュフローの確認が重要です。
「売掛金の早期資金化を図りたい」という場合は、買取型ファクタリングの利用も有効な手段となります。
