ファクタリングの利用を考えている事業主の方々は、「ファクタリング会社の資格や許認可の有無」に疑問を感じることがあるかもしれません。
結論として、ファクタリングの営業には資格や許認可は不要です。
どのファクタリング会社も、資格なしでサービスを提供しています。
しかし、無資格で営業可能な状況から、一部ではファクタリングを装った貸金業を行う悪質な業者も存在します。そのため、安全な会社を選ぶことが重要です。
本記事では、ファクタリングの基本情報と、営業に資格が不要な理由、業界に潜む悪質業者の見分け方、安全に利用するためのポイントを解説します。
ぜひ、最後までお読みください。
ファクタリングの特徴とは？
まず、ファクタリングがどのようなサービスか、また類似する他のサービスとの違いについて解説します。
売掛金を譲渡して資金を確保するサービス
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、入金前に資金を得ることができるサービスです。
このサービスを利用する際には手数料がかかりますが、迅速に資金を調達できるため、急に資金が必要となったときに対応できます。
短期間で資金を確保できる
一般的に、売掛金が入金されるまで30日から60日かかることが多いです。
このため、「売上はあるが、手元資金が不足しキャッシュフローが悪化している」といった状況に陥ることがあります。
さらに、銀行融資の場合、資金調達に数週間から2か月以上かかることもあり、必要なタイミングで資金を得られないことがしばしばです。
一方で、ファクタリングを利用すると、申し込みから最短で即日資金を調達できることがあるため、キャッシュフローの改善が図りやすくなります。
資金繰りが安定すれば、設備投資や仕入れ拡大など、事業拡大のための資金活用を適切なタイミングで実施できます。
取引先の倒産リスクに備えられる
ファクタリングは、基本的に償還請求権のないノンリコース契約です。
この償還請求権とは、債権者に返済を求める権利のことで、売掛金の売掛先が倒産しても、利用者がファクタリング会社に返済を求められることはありません。
つまり、万が一売掛金が未回収となった場合でも、そのリスクはファクタリング会社が負担します。
このため、利用者は取引先の経営状況を心配することなく資金調達ができます。
他の金融サービスとの比較
ファクタリングに似たサービスとして「手形割引」「融資」「でんさい割引」「ABL」などがあります。それぞれの特徴は異なるため、注意が必要です。
手形割引との違い
手形割引は、支払期日を迎えていない受取手形を金融機関や専門業者に売却して資金化するサービスです。
ファクタリングが売掛金を対象とするのに対し、手形割引は受取手形を対象としています。
また、審査基準にも違いがあり、ファクタリングでは取引先の信用力が重要視されますが、手形割引では利用者の信用力が重視されます。
融資との違い
融資とは、金融機関が資金を貸し付け、利用者が利息を付けて返済する仕組みです。
ファクタリングと融資の主な違いは、審査対象が異なる点です。ファクタリングは売掛先が審査され、融資では利用者の信用力が審査されます。
また、調達可能な資金の額も異なり、ファクタリングは売掛金額までに限られますが、融資は数百万円から数十億円と幅広く設定されることがあります。
でんさい割引との違い
でんさい割引は、電子記録債権（でんさい）を売却して支払期日前に資金を確保するサービスです。
ファクタリングとでんさい割引の主な違いは手数料にあり、ファクタリングの手数料は2者間で8％〜18％、3者間で2％〜9％であるのに対し、でんさい割引の手数料は1.5％〜5.5％が一般的です。
また、自由度にも違いがあります。ファクタリングは売掛金を保有していれば利用できるのに対し、でんさい割引は利用者と取引先の両方がでんさいネットに登録している必要があります。
ABLとの違い
ABL（Asset-Based Lending）は、売掛金や在庫、設備を担保に資金を調達する融資の一種です。これを「売掛債権担保融資」や「動産担保融資」とも呼びます。
ファクタリングとABLの違いは契約の種類にあります。ファクタリングは売掛金を売却する契約である一方、ABLは資産を担保に資金を借り入れる契約です。
また、審査対象も異なります。ファクタリングは取引先の信用力を重視しますが、ABLでは利用者自身と担保となる資産が審査対象となります。
ファクタリング営業に資格が不要な理由
冒頭で述べた通り、ファクタリング営業には資格は不要です。その理由について詳しく説明します。
ファクタリングは貸金業ではない
ファクタリングは、資金を貸し付ける契約ではないため、貸金業には該当しません。ファクタリング会社を運営するにあたって貸金業の登録は必要ありません。
物品を扱わないため古物商にも該当しない
ファクタリングは売掛金の売却を行うため、物品の取引とは異なり古物商の資格も不要です。古物商の資格が必要なのは、物の再販売などの取引に限定されます。
直接的な法規制が存在しない
ファクタリングは貸金業や古物商のように特定の法律によって直接的に規制されているわけではありません。そのため、営業にあたって特別な資格や許可は必要ありません。
ファクタリングの合法性
ファクタリングに違法性はありません。債権譲渡の一形態であり、日本の法律で認められた取引です。
法的には債権譲渡に分類される
ファクタリングは売掛金を売却して資金を調達するもので、法律上は「債権譲渡」と見なされます。これは正当な契約行為であり、合法です。
憲法で契約の自由が保障されている
日本国憲法では、契約の自由が保障されています。ファクタリングもこの契約自由の範囲内で行われるため、資格の有無にかかわらず合法といえます。
2者間ファクタリングの判例も問題視されていない
過去に2者間ファクタリングが問題視された事例もありましたが、判例では「償還請求権がない取引であれば問題なし」とされています。これはファクタリングの合法性を裏付ける一例です。
ファクタリング業界に潜む悪質業者の手口
残念ながら、ファクタリング業界には悪質業者も存在します。これらの業者を見分けるためのポイントを紹介します。
契約書を提供しない
契約を結ぶ際に見積書や契約書を提示しない場合、その業者は悪質である可能性が高いです。契約書を提供しないのは、公的な問題が発生した際に不利になるのを避けるためです。
償還請求権付きの契約を提示
ファクタリングは原則としてノンリコース契約です。償還請求権がある契約を提示する業者は、実質的に貸金業を行っている可能性が高いので注意が必要です。
不自然に低い掛け目設定
掛け目とは売掛金の何割を買い取るかを示すもので、通常は2者間で70％〜80％、3者間で80％〜90％です。これが極端に低い場合は、利用者に不利な契約をさせる悪質業者の可能性があります。
給料ファクタリングを提供している
給料ファクタリングは、給料の支払期日前に賃金債権を売却して資金を受け取るサービスです。しかし、金融庁はこれを「貸金業」と定めており、貸金業登録が必須です。未登録のままこのサービスを提供する業者は悪質とみなされます。ファクタリングを検討する際には、給料ファクタリングを提供している会社とは契約しないよう注意しましょう。
高額な手数料の請求
一般的なファクタリングの手数料は、2者間で8％〜18％、3者間で2％〜9％です。この相場を大幅に上回る手数料を請求してくる業者は、利用者に不利な条件を押し付ける悪質業者である可能性が高いです。利用の際は必ず手数料の相場を確認し、異常に高い場合は避けるべきです。
支払期日の延長を認めている
特別な理由がない限り、ファクタリングの支払期日を延長することはできません。支払期日の延長を許可すると、追加で支払う手数料が利息とみなされ、実質的には貸金業に該当します。貸金業登録をしていない業者がこのような行為をしている場合、悪質業者の可能性が高いです。
違法な取り立てや脅迫
ファクタリングは債権譲渡に該当するため、貸金業法の取り立てに関する規制を受けません。そのため、一部の悪質な業者は深夜や早朝に電話をかけてきたり、営業所に押しかけてきたりと、過剰な取り立てを行うことがあります。しかし、信頼できるファクタリング会社はそのような行為を行いません。違法な取り立てや脅迫行為がある場合、その会社は悪徳業者と判断できます。
安全にファクタリングを利用するためのポイント
ファクタリングを安全に利用するために、以下のポイントを確認してファクタリング会社を選びましょう。
契約書を確認する
契約書の内容をしっかり確認することが重要です。特に、「償還請求権なし」「手数料が適切か」「分割払いが可能かどうか」の3点を注意深く確認しましょう。
償還請求権なしの記載を確認する
ファクタリングはノンリコース契約が基本です。契約書に「償還請求権なし」または「ノンリコース」の記載があるかをチェックしてください。これが明記されていない場合、悪質業者の可能性があるので注意が必要です。
手数料の確認
手数料が相場内かどうかも必ず確認しましょう。相場を下回る手数料には「初めは安く提示して、後で引き上げる」などの手口があることもあります。反対に、手数料が高すぎる場合も利用者にとって不利な契約となるため、注意が必要です。
分割払いの記載に注意
ファクタリング会社への支払いは基本的に一括払いです。契約書に「分割払い可」と書かれている場合は、実質的に貸金業を行っている可能性があり、悪質な業者であることが考えられます。そのため、このような記載があれば契約を避けるのが賢明です。
しつこい勧誘には要注意
ファクタリング会社の中には、しつこい勧誘を行う悪質業者も存在します。ファクタリング会社選びは自ら調査し比較することが大切です。もし、不自然にしつこく勧誘された場合は、その業者を疑い慎重に対応しましょう。
信頼できるファクタリング会社の特徴
安全なファクタリング会社には、いくつか共通の特徴があります。
3者間ファクタリングを扱っている
利用者とファクタリング会社、売掛先を含む「3者間ファクタリング」を提供している会社は、手続きが複雑になるため、豊富な経験と高度な知識が求められます。そのため、このような会社は信頼性が高いといえます。
オンライン完結型のサービスがある
最近では、オンラインで完結できるファクタリングサービスも増えています。これには、会社の創業年数や実績が関わることが多く、オンライン対応をしている企業は信頼度が高い傾向があります。
コンサルティングサービスを提供している
資金調達や資金繰りに関するコンサルティングサービスを行っている会社は、経験豊富で専門知識を持っていることが多いため、信頼できるといえます。
メリットだけでなくデメリットも提示している
利用者にとっては、メリットだけでなくデメリットも知っておくことが重要です。デメリットを隠さず提示している会社は、誠実な対応をしている可能性が高いです。
長年の業歴を持っている
業界経験が5年以上あるファクタリング会社は、豊富なデータとノウハウを持っているため、安全に利用できると考えられます。
まとめ
ファクタリングの営業には資格は不要です。これは、ファクタリングが債権譲渡として認められているためです。ただし、資格が不要である分、悪質業者も存在します。そのため、安全に利用するためには、契約内容の確認や手数料のチェック、業者の評判をしっかりと見極めることが大切です。信頼できるファクタリング会社を選ぶことで、安心して資金調達を行えるようにしましょう。
