ファクタリングは資金調達の有効な手段のひとつですが、不良債権の売却には適していません。
不良債権の回収には、通常、債権回収会社（サービサー）が利用されます。
ファクタリング会社と債権回収会社にはその他にも多くの違いが存在します。
今回は、両者の特徴や手数料について詳しく解説します。
ファクタリング会社と債権回収会社（サービサー）の違いは何か？
債権回収会社とファクタリング会社はどちらも債権を扱う業務を行いますが、その役割は異なります。
債権回収会社の役割
債権回収会社は以下のような役割を果たします。
主に不良債権の回収を担当
債権回収会社は、不良債権の回収を専門的に行います。
不良債権とは、債務者が返済を延滞しているか、回収が難しくなった債権を指します。
このような不良債権が増加すると、企業の資金は逼迫し、支払い遅延によって取引先からの信用が失われることがあります。
その結果、金融機関からの新規融資が困難になることもあり、企業は倒産の危機に直面することさえあります。
こうした事態を避けるため、債権回収会社は不良債権の回収を行い、資金繰りの安定を支援します。
金融機関やクレジット会社が主な利用者
金融機関やクレジットカード会社は、多数の債務者を抱えているため、不良債権が発生しやすく、債権回収会社の利用が一般的です。
これらの機関は多くの融資やクレジットを提供しているため、回収が困難な債権が一定数発生します。
そのため、債権回収会社のサービスは金融機関にとって不可欠です。
債権回収会社の営業に必要な条件
債権回収業を行うには、資本金が一定の水準以上であることが求められます。
その具体的な基準は、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）などの法令で規定されています。
また、反社会的勢力と無関係であることや、取締役に弁護士が含まれていることなども条件です。
これらの要件を満たし、法務省の許可を得ることで、債権回収会社として活動が可能になります。
ファクタリング会社の役割
ファクタリング会社は以下のような役割を担います。
売掛金を基にした資金調達
ファクタリング会社は、企業が保有する売掛金などの有効な債権を用いて、迅速な資金調達をサポートします。
提示された売掛金の有効性を確認し、顧客の信用度を査定したうえで、売掛金の譲渡契約を結びます。
契約締結後、ファクタリング会社は手数料を差し引いた金額を提供し、売掛金の支払期日には回収を行います。
この方法により、売掛金の入金を待たずに資金を現金化することができます。
中小企業や個人事業主が主な利用者
中小企業や個人事業主は、大企業に比べて資金調達の選択肢が少なく、銀行融資が難しいことがあります。
ファクタリングでは、売掛先の信用力を基に審査が行われるため、中小規模の企業でも比較的利用しやすいのです。
未回収リスクはファクタリング会社が負担
ファクタリングでは、「償還請求権なし」の契約が一般的です。
そのため、万が一売掛先が支払い不能に陥っても、利用者がリスクを負う必要はありません。
これにより、利用者は安心してファクタリングを活用できます。
ただし、売掛先からの入金がない場合には、利用者が自ら催促する必要があります。
法的な基盤の存在
ファクタリング業務に関して、特定の業法は存在しません。
そのため、民法や商法など一般的な法規範に違反しない限り、事業活動は合法的に行うことができます。
債権回収会社（サービサー）について
ここでは、債権回収会社として営業するための条件や、不良債権回収における弁護士との違いを説明します。
債権回収会社として営業するための条件
債権回収会社が営業を行うためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 資本金が5億円以上の株式会社であること
- 特定の法律により営業許可が取り消され、その取消しから5年以内の企業ではないこと
- 反社会的勢力と無関係であること
- 取締役に少なくとも1名の弁護士がいること
- 適切に業務を遂行できる心身の状態であること
- 債権回収業務において不正や誠実さに欠ける行動をする恐れがないこと
これらの条件の一部を満たし、法務省から正式に許可を受けなければ、債権回収会社としての営業は行えません。
債権回収会社が弁護士に代わって不良債権を回収できる仕組み
債権回収会社が弁護士の代わりに不良債権を取り扱える背景には、バブル経済の崩壊があります。
1980年代後半、日本の不動産や株価が高騰し、多くの企業や個人が担保をもとに借り入れを増やしました。
しかし、1990年代初頭のバブル崩壊により、資産価値が急落し、返済困難に陥る企業や個人が続出しました。
その結果、金融機関は膨大な不良債権を抱え込み、業務の安定が揺らぎました。
これに対応するために制定されたのが「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」です。
本来、弁護士のみが不良債権の回収を行っていましたが、この法律の施行により民間の回収会社も許可を得て対応できるようになりました。
債権回収会社と弁護士の違い
債権回収会社と弁護士の違いについて、以下のポイントで説明します。
代理業務は可能だが裁判での制約がある
債権回収会社は、弁護士が行う業務の一部を代理する形で不良債権の回収に従事します。
ただし、裁判所への訴訟や法的手続きは、弁護士が担当しなければなりません。
取り扱える債権の範囲が限定されている
債権回収会社は、法律で明記されている範囲の債権のみを取り扱えます。
例えば、個人間の借入契約に基づく債権は取り扱いができません。
一方、弁護士は法的な権限を持つため、より広範な債権を扱うことが可能です。
副業に関する制約
債権回収会社は、副業が禁止されています。
法務省の許可を受けて営業しているため、別事業により要件に抵触する可能性を排除するためです。
ただし、法務大臣の承認を得れば、副業は許可される場合もあります。
対照的に、弁護士は副業が認められており、所属弁護士会に届け出ることで活動可能です。
再委託や再譲渡の制限
債権回収会社は、法律によって「債権の管理・回収を他の債権回収会社や弁護士以外に再委託してはならない」と規定されています。
これにより、再委託や譲渡には厳しい制限が課されています。
ファクタリングと債権回収会社の手数料比較
債権回収会社とファクタリング会社を利用する場合、発生する手数料に違いがあります。
ここでは、2者間ファクタリング、3者間ファクタリングの手数料と債権回収会社の買取価格を比較します。
2者間ファクタリングの手数料
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社が直接契約を交わす形式です。
売掛先の承諾を必要としないため、資金化までのスピードが速い点が特徴です。
ただし、売掛先に対して売掛金の存在確認ができないため、ファクタリング会社のリスクは高くなります。
その結果、手数料は一般的に8％～18％と、3者間ファクタリングよりも高めに設定されることが多いです。
3者間ファクタリングの手数料
3者間ファクタリングでは、利用者、売掛先、ファクタリング会社の3者で契約を行います。
売掛先からの同意が必要となるため、資金化までに時間がかかる傾向にあります。
しかし、売掛先を介して売掛金の確認が行えるため、手数料は2％～9％と低めに設定されるのが一般的です。
債権回収会社の買取金額
債権回収会社の買取価格は、債権額面の2％～3％程度で、手数料は実質的に97％～98％となることが多いです。
例えば、2,000万円の不良債権を2％の買取率で売却した場合、受け取れる額は40万円となり、額面に比べて大幅に減額されます。
不良債権が対象となるため、このような価格設定になっています。
資金調達にはファクタリングの活用がおすすめ
資金繰りの改善や資金不足の解消を目指す際には、ファクタリングの活用がおすすめです。
以下では、ファクタリングの利点と利用する際の注意点について説明します。
ファクタリングのメリット
ファクタリングの主な利点は以下の3つです。
- 迅速な資金調達が可能
- キャッシュフローの改善
- 未回収リスクを負わない
迅速な資金調達が可能
ファクタリングの大きな利点は、迅速な資金調達ができる点です。
特に2者間ファクタリングでは、書類に不備がなく、早朝に申し込めば即日で資金が調達できるケースもあります。
このため、機械や設備の購入、仕入れや製造に必要な資金、大口の取引に対する支払いなど、急な資金需要に対応できます。
キャッシュフローの改善
ファクタリングを利用することで、売掛金の入金を待たずに現金化でき、企業のキャッシュフローがスムーズになります。
これにより、日常の運転資金や急な支出に迅速に対応できるため、経営の安定を図ることが可能です。
利用者は未回収リスクを負わない
ファクタリングの特徴として、利用者が未回収リスクを負わない点が挙げられます。
原則的に、ファクタリング契約には償還請求権がないため、売掛先が倒産したり、支払いが遅延したりしても、利用者に影響が及びません。
このことで、企業は財務上のリスクを軽減しつつ、安心して資金調達を行うことができます。
ファクタリング利用時の注意点
ファクタリングを利用する際には、以下の3つの注意点を考慮する必要があります。
- 手数料が融資の金利より高めであること
- 連続的な利用に注意が必要であること
- 調達可能な金額は売掛金の範囲内に限られること
手数料は融資の金利より高め
ファクタリングは迅速な資金調達手段として有効ですが、その分手数料が高く設定されています。
一般的な手数料の範囲は、2者間ファクタリングで8％～18％、3者間ファクタリングで2％～9％です。
このため、銀行融資などと比べると高めのコストとなるため、事前に手数料を確認し、全体のコストを把握することが重要です。
連続利用には注意が必要
ファクタリングは有効な資金調達方法ですが、手数料が高いため、頻繁に利用すると費用負担が重くなり、収益に悪影響を与える可能性があります。
また、ファクタリングに依存しすぎると、根本的な資金繰りの問題を解決できず、経営の健全性が損なわれることも考えられます。
そのため、ファクタリングは一時的な資金繰り改善策として活用することが推奨されます。
調達金額は売掛金の範囲内
ファクタリングによる資金調達は、企業が保有する売掛金をもとに行われるため、その範囲を超える金額の調達は不可能です。
手数料が差し引かれた金額が実際に受け取れる金額になるため、急な大口資金の必要がある場合は、売掛金の範囲内で対応する必要があります。
まとめ
債権回収会社は主に金融機関やクレジットカード会社などが利用し、不良債権の回収を専門に行います。
一方、ファクタリングは資金調達手段として利用され、法人や個人事業主が幅広く活用可能です。
資金繰りを改善し、キャッシュフローを安定させるためには、ファクタリングの活用が有効です。
ただし、手数料や利用頻度を慎重に検討し、総合的に判断することが重要です。
