起業に際して、事業資金は欠かせません。
一定額の資金がないと起業は困難です。
事業資金は自己資金で準備するのが一般的ですが、資金不足の場合は銀行などの金融機関からの融資を検討したり、親族からの借り入れを選ぶ人も少なくありません。
今回は、親族からの借り入れが自己資金と認められるかどうかの疑問を解決し、返済義務や注意すべきポイントを説明します。
親族から資金を調達することを考えている方は、ぜひお読みください。
親族からの資金調達は自己資金として見なされるか？
自己資金とは、事業開始のために自ら蓄えたお金を指します。
事業資金は自己資金で賄うのが基本ですが、親族から借り入れて準備するケースも見られます。
ただし、新規事業を立ち上げる際に金融機関からの融資を得るのは簡単ではありません。
初めての起業では、実績がないため将来的な利益や確実な返済が見込めないと判断されるからです。
そのため、事業計画の精査に加え、自己資金の比率が厳しくチェックされます。
この際、親族からの借り入れが自己資金と見なされないこともあるため注意が必要です。
しかし、すべてのケースで認められないわけではなく、場合によっては自己資金の一部として評価されることもあります。
例えば、自己資金の額が多いと金融機関からの融資額が増える場合、親族から少額の借り入れを加えることで全体の融資額を増やすことができるケースがあります。
具体的には、自己資金が100万円の場合、それだけでは融資を受けられなかったが、親族から200万円を借りたことで融資を受けることができた事例もあります。
親族からの借り入れには返済義務がある
親族からの借り入れの場合、金融機関からの融資ほど正式な書類が交わされないことが多いです。
そのため、返済金額や返済期日をめぐってトラブルが発生することもあります。
しかし、親族からの借り入れも金融機関の融資と同様に、返済義務や金利が発生することを覚えておくべきです。
借用書・契約書の作成が重要
借用書は通常、借主が作成します。
親族間でのトラブルを防ぐため、親しい間柄であっても借用書や契約書を作成することが推奨されます。
借用書や契約書は公正証書として作成することも可能です。
書面には、借入金額、返済期日、分割返済額などを明記しましょう。
贈与と見なされる場合
贈与とは無償で金銭を与えることです。
親族からの借り入れであっても返済期日が設定されていないと、贈与と見なされて贈与税が課されることがあります。
金融機関からの借り入れには必ず返済期日がありますが、親族間では返済せずに済むケースもあり、このような場合、贈与税が発生することを覚えておきましょう。
出資としての資金調達
資金調達は借り入れではなく出資という形でも可能です。
親族間であっても、借り入れがあると融資を受けにくいことがあります。この場合、出資を選択するのが良いかもしれません。
ただし、出資を受ける際は株式会社を設立し、出資額が多いと株主総会での議決権に影響を及ぼす点に注意が必要です。
親族から借り入れた場合の事例
親族から資金を借りた場合、どのようなケースが想定されるのでしょうか。
毎月元金を返済、利息は未払い
金融機関からの融資では、通常毎月の返済額に加えて利息も支払います。
親族からの借り入れでは利息を支払わない場合、得をしていると見なされ、その利息分が贈与とされ贈与税が課されることがあります。
元金を返済していない場合
親族から借りたお金を返済せず、出世払いの約束や、利益が出た際に返済するという場合も含め、これらは贈与とされ、元金全額に対して贈与税が課されます。
贈与税の概要
贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の総額を基に計算されます。
基礎控除額110万円を差し引いた残りの金額に税率が適用されます。税率は、兄弟間や親から子供（未成年者）への贈与など、「一般贈与財産」と、親から成人した子供などへの「特例贈与財産」で異なります。
親族から資金を借りる際の留意点
親族からの資金調達を検討する際に、具体的に何に注意すべきでしょうか。
贈与税を避けるための証拠を残す
貸し借りの証拠として借用書を作成し、借用書通りに口座を通じて返済を行うことが重要です。
事業計画を説明する
親族への借り入れでも、事業計画を説明しておくことが起業者の責任です。計画を具体化し、事業を見直す機会にもなります。
口約束を避ける
親しい間柄でも口約束で済ませず、正式な書面で貸し借りを記録することが重要です。
自己資金の確保
自己資金を十分に確保することは起業の第一歩です。親族に借りる前に自己資金をしっかり整えるべきです。
出資は余裕のある親族に依頼
出資を依頼する場合は、出資者が経済的に余裕のある人であることを確認しましょう。
まとめ
親族からの資金調達は、事業資金が不足したときの一つの方法です。
親族からの借り入れは、贈与と見なされる可能性もあるため、注意が必要です。
貸し借りであることを証明するために、借用書を準備し、返済期日と利息の設定を怠らないようにしましょう。
