資金調達を行う際には、金利の設定によって利息負担が左右され、返済額も変動します。金利が高いと利息も大きくなり、資金繰り
に大きな影響を及ぼすことになります。
無理のない返済を行うためにも、金利の相場や計算方法を把握しておくことが重要です。
今回は、主要な事業資金の借入先と金利の概要について解説します。また、金利に影響を与える要素も併せて紹介しますので、資金計画に役立ててください。
代表的な融資先の金利相場
ここでは、事業資金を調達する際に利用できる代表的な融資先と金利相場について詳しく見ていきます。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、政府が支援する金融機関で、一般の金融機関から資金を得にくい小規模事業者や新規創業者向けの融資を提供しています。
事業の種類や規模により金利が異なりますが、日本政策金融公庫の通常の金利は約2％から3％です。特定条件を満たす場合には特別金利が適用され、金利が1％近くに設定されることもあります。民間よりも低金利で借り入れができる可能性が高いです。
信用保証付き融資
信用保証付き融資は、信用保証協会が金融機関に対して保証を行うことで、返済リスクを低減し、資金調達しやすくする制度です。
万が一返済ができなくなった場合は、信用保証協会が代わりに返済を行います。このため、金融機関はリスクが軽減されるので、金利が低めに設定されています。
信用保証付き融資の金利相場は1.5％から3.0％ですが、信用保証協会に支払う保証料も必要です。保証料は0.1％から0.8％程度が相場です。
プロパー融資
プロパー融資とは、金融機関が企業と直接契約を結んで行う融資形態で、保証がつかないため金融機関が未回収リスクを負います。そのため、審査は厳しめに設定されることが一般的です。
しかし、企業が安定した信用力を有している場合には、金利が低く抑えられる場合もあります。プロパー融資の金利は概ね1％から3％の範囲です。
信用金庫
信用金庫は、地域に密着した金融機関で、中小企業や個人事業主が主な顧客です。
融資は会員向けに行われるのが基本ですが、会員以外も条件を満たせば融資を受けることができます。金利の相場は2％から6％と幅がありますが、融資先の規模や業種によって変わるため、個別に確認が必要です。
ノンバンク
ノンバンクは、与信業務に特化した金融機関で、銀行とは異なり預金業務は行いません。
金利は3％から18％と幅広く設定されていますが、企業の信用度によっても金利が大きく変わります。
ファクタリング
ファクタリングは、売掛金を資金化する方法であり、融資とは異なるため金利は発生しません。
ただし、資金調達の対価として手数料が発生します。契約形態は「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類があり、それぞれの契約形態に応じて手数料が異なります。
2者間ファクタリングでは8％から18％の手数料が一般的です。一方、3者間ファクタリングでは2％から9％と、比較的低めの手数料で利用できます。
各融資先の金利相場
事業資金の借入先と金利相場は以下の通りです。
- 日本政策金融公庫：2％～3％
- 信用保証付き融資：1.5％～3.0％（保証料0.1％～0.8％）
- プロパー融資：1％～3％
- 信用金庫：2％～6％
- ノンバンク：3％～18％
- ファクタリング：2者間8％～18％、3者間2％～9％
金利に関する基本知識
続いて、金利に影響を与える要素について詳しく解説します。
金利に影響する要因
金利の設定には、返済期間、担保、返済能力、金融機関の利益など複数の要素が関わります。
返済期間
返済期間が長いと金融機関のリスクも高くなるため、金利が上がる傾向があります。資金調達の際には無理のない返済期間を設定することが重要です。
担保
担保の有無も金利を左右します。土地や建物を担保とすることで金融機関は未回収リスクを軽減でき、金利が低く設定されやすくなります。
返済能力
事業者の返済能力が高ければ、低金利での融資が見込まれます。一方で、返済能力が低いとリスクが高まり金利も上がる傾向にあります。
金融機関の利益
金融機関の収益構造も金利に影響を与える要因です。特に民間の金融機関は金利で利益を得ているため、利益確保が金利に反映されます。
変動金利と固定金利の選択
金利には「変動金利」と「固定金利」の2種類があり、借入期間中の適用金利が異なることで返済額も異なります。
変動金利
半年ごとに見直される金利が適用され、状況に応じて返済額が変わります。金利が下がれば総返済額は減少しますが、上昇すると総返済額が増えることに注意が必要です。
固定金利
固定金利では、返済期間中の金利が変わらないため返済計画が立てやすいという利点があります。全期間固定や一部固定のタイプがあり、どちらも計画的な返済を支援します。
利息の計算方法
融資の際の利息計算には法定上限があり、「利息制限法」によって定められています。借入額によって上限金利も異なり、正確な利息を計算するためには金利と返済期間の確認が重要です。
計算式：
借入残高 × 金利 ÷ 365日 × 借入日数
まとめ
資金調達を検討する際には、利息負担も見越して借入先を選ぶことが求められます。
ファクタリングは金利が発生しない資金化手段のひとつで、速やかに資金を確保できる利点があります。
ファクタリングの利用を検討することで、事業資金の円滑な運用を目指すことが可能です。
