キャッシュフロー計算書の間接法を用いて作成する際に、「支払利息を一度足して、また同じ額を引く行為」について、疑問に感じたことがあるかもしれません。
この記事では、この特異な作業が求められる理由を掘り下げて解説します。企業のキャッシュフローを正確に把握するために、この意味を理解しておくことが重要です。
間接法のキャッシュフロー計算書における支払利息の扱い
間接法を用いるキャッシュフロー計算書では、営業活動によるキャッシュフロー内で「支払利息を一度加算し、後で減算する」というプロセスを行います。
：営業活動によるキャッシュフローの例
- 税引前当期利益: 30
- 減価償却費: 180
- 営業外収益: △50
- 支払利息: 100
- 売上債権の増加額: △40
- 仕入債務の増加額: 20
- 棚卸資産の増加額: 10
小計: 250
- 営業外収入: 50
- 利息の支払額: △100
- 法人所得税の支払額: △10
営業活動によるキャッシュフロー: 190
キャッシュフロー計算書の目的は現金の動きを見える化すること
キャッシュフロー計算書は「企業の現金の流れを見える化するための財務書類」です。損益計算書や貸借対照表では捉えきれない現金の増減にフォーカスし、企業の実際のキャッシュポジションを確認するための手段となります。
間接法の具体的な作成手順
キャッシュフロー計算書の作成方法には「直接法」と「間接法」があります。このうち、今回取り上げる間接法では、損益計算書や貸借対照表をもとに営業活動によるキャッシュフローを算出します。具体的には、税引前当期純利益を基に現金の動きを加減算します。
間接法での手順は以下の通りです。
- 税引前当期純利益を記載する
- 非資金項目の変動を調整する
- 営業外損益・特別損益の変動を反映する
- 営業活動に関わる資金の動きを調整する
直接法との違いについて
間接法が「税引前当期純利益を基に現金の動きを調整する方法」であるのに対し、直接法は「各取引ごとに現金の動きを詳細に記録する方法」となります。間接法は比較的容易に作成できるため、多くの企業で採用されていますが、より詳細な実態を把握するためには直接法が有効です。
小計前の「支払利息」と小計後の「利息の支払額」について
間接法でキャッシュフロー計算書を作成するとき、「支払利息」と「利息の支払額」を異なる場所で扱う必要があります。この差を理解することが、正確なキャッシュフローを把握するためのポイントです。
キャッシュフロー計算書における利息と配当の処理
利息と配当金の扱いについて、キャッシュフロー計算書の間接法では特別な処理が求められます。支払利息と同様、受取利息や受取配当金についても足し引きが必要な場合があります。
方法1: 損益計算書に基づいた一般的な処理
実務では、損益計算書に計上される受取利息・受取配当金・支払利息を「営業活動によるキャッシュフロー」に計上し、支払配当金を「財務活動によるキャッシュフロー」に記載する方法が一般的です。この場合、支払利息の足し引きが必要になります。
方法2: 投資活動と財務活動に分類する方法
受取利息や配当金は「投資活動によるキャッシュフロー」に、支払利息と支払配当金は「財務活動によるキャッシュフロー」に記載する方法です。発生した活動の分類に従って、それぞれの現金の動きを処理します。
まとめ
キャッシュフロー計算書で支払利息を一度加算し、その後減算する理由は、正確な現金の流れを把握するためです。間接法で作成する場合、支払利息には未払利息も含まれているため、実際に支払った額を控除することで、現金の実態を見える化します。このような処理は複雑ですが、企業の正確な財務状況を理解するために欠かせない作業です。
