迅速な資金繰り手段として近年利用が広がっているファクタリングには、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」という2つの契約方式があります。
これらはそれぞれ異なる仕組みで構成されており、ファクタリングを導入する際には、その特性を理解しておくことが重要です。
今回は、「2者間」「3者間」ファクタリングの構造を詳しく説明するとともに、資金調達の手段として類似性がある売掛債権担保融資（ABL）との相違点にも触れ、わかりやすく解説します。
ファクタリングによる資金調達をご検討中の方にとって、参考になれば幸いです。
ファクタリングとは資金調達手段の一つ
ファクタリングとは、自社が有する売掛金（売掛債権）をファクタリング企業に売却し、売掛金の入金予定日を待たずに資金を得ることができる資金調達方法です。
売掛金は商品やサービスの提供後に発生し、決済日までに取引先から入金が行われますが、このスケジュールが原因で「売上はあるが資金が手元にない」という状況に陥りやすくなります。
このような場合、黒字倒産のリスクも考えられますが、ファクタリングを利用すれば、決済日前に資金を回収することができ、資金不足を緩和することで黒字倒産の回避が可能となります。
以下に、ファクタリングを含むさまざまな資金調達方法をご紹介します。
デットファイナンス（負債型資金調達）
デットファイナンスとは、負債を増やして資金を得る手法で、金融機関からの融資やビジネスローンの利用、日本政策金融公庫からの借り入れなどが含まれます。
この方法には、利息による節税効果が見込める一方で、返済義務が発生するため、自己資本比率が下がり企業の信用度に影響を与える可能性がある点には注意が必要です。
金融機関からの融資
代表的な資金調達手段として、銀行などの金融機関からの融資があります。
ただし、審査には数週間かかることが多いため、資金調達を急いでいる企業にとっては必ずしも最適な選択肢とはいえません。
ビジネスローン
ビジネスローンは、民間の銀行や金融機関からの借り入れによる資金調達方法で、審査が比較的通りやすく、最短で即日融資が受けられる点が特徴です。
担保や保証人が不要なケースが多く、利用しやすい傾向にありますが、金利が高めに設定されているため、長期的に利用し続けるには適さないといえるでしょう。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫からの融資も選択肢の一つです。
日本政策金融公庫は財務省管轄の政府系金融機関であり、中小企業や小規模事業者への融資を主とし、民間の金融機関に比べて低金利かつ長期返済が可能である点が特徴です。
エクイティファイナンス（株式型資金調達）
エクイティファイナンスは、株主資本を増やすことで資金を調達する方法です。
ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資、公募増資などが含まれ、金融機関を通さずに資金調達が可能であるため返済義務は発生しませんが、経営権に影響を与えるリスクが伴います。
ベンチャーキャピタル
未上場企業が投資会社から出資を受ける方法で、知見豊富な人材からアドバイスを受けられる可能性があります。
ただし、企業が上場やM&Aを行わない限り、利益を確保できないため、リスクも大きい資金調達方法です。
個人投資家
個人投資家からの出資を受ける手段で、迅速な資金調達が期待できますが、出資額は少なめになる傾向にあります。
公募増資
不特定多数の投資家から資金を募り出資してもらう方法で、資金調達額が大きくなる可能性がありますが、新規株主が増えることで議決権が分散するリスクがあります。
アセットファイナンス（資産売却型資金調達）
資産を売却して資金を調達するアセットファイナンスは、手形割引やファクタリングなどを含み、他の手段に比べて資金化が速い点が特徴です。
手形割引
売掛金としての約束手形を銀行に買い取ってもらう方法で、スピーディーに資金調達が可能です。
固定資産の売却
土地や設備といった固定資産を売却し、維持費を削減しながら資金調達を行う方法です。
ファクタリング
売掛金をファクタリング企業に売却し、資金調達を行う方法です。償還請求権なしが一般的で、売掛先が倒産しても支払義務がありませんが、手数料がかかります。
2者間ファクタリングのスキーム
2者間ファクタリングとは、取引企業（利用者）とファクタリング会社の2社間で資金調達の契約を行う方法です。
- まず、利用者が売掛先に請求書を発行し、ファクタリング会社に売掛金買取の審査を依頼します。ファクタリング会社は売掛先の支払い能力を調査します。
- 審査が完了し、買取条件や契約内容が提示され、利用者が同意すれば契約が成立します。
- 利用者はファクタリング会社に売掛金を売却し、会社側は手数料を引いた額を利用者に振り込みます。
- 売掛金の支払期日に売掛先から入金された売掛金を、利用者がファクタリング会社に支払います。
このように、2者間ファクタリングでは売掛先は契約に関与せず、ファクタリングを利用している事実も知られません。そのため、取引関係が変わることなく、スムーズな資金調達が可能です。
2者間ファクタリングのポイント
売掛先は取引に関与しない
2者間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社のみが契約を行うため、売掛先に通知や承諾を得る必要がありません。売掛先にはファクタリングの利用を知られることなく、資金調達が可能です。
債権譲渡登記が必要な場合がある
2者間ファクタリングでは、通常債権譲渡登記が必要です。ファクタリング会社は新しい債権者であることを法的に証明するためです。ただし、債権譲渡登記が不要なケースもあります。
利用者が回収を行う
2者間ファクタリングでは、売掛金の回収を利用者が行います。売掛先はファクタリングの利用を知らないため、売掛金が当初の契約通り利用者に支払われることになります。
オンライン完結サービスも増加中
最近では、対面契約だけでなくオンラインで完結できる2者間ファクタリングサービスも増加しており、申し込みから契約、支払いまでインターネット上で完了することが可能です。
3者間ファクタリングのスキーム
3者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社、そして売掛先を含めた3者で契約を行う方法です。
- 利用者が売掛先に請求書を発行し、ファクタリング会社に売掛金買取の審査を依頼します。会社側は売掛先の支払能力を確認します。
- 審査を通過したら、ファクタリング会社から契約条件が提示され、利用者が合意すると売掛先へ債権譲渡通知が行われ、承諾を得ます。
- 売掛先の承諾が得られると契約が成立し、利用者はファクタリング会社へ売掛金を売却します。
- ファクタリング会社が手数料を引いた額を利用者に振り込み、売掛金の支払期日に売掛先からファクタリング会社へ直接入金が行われます。
このように、3者間ファクタリングでは入金先がファクタリング会社に変わるため、売掛金が別の用途に使われるリスクが軽減され、手数料が低く抑えられる傾向があります。
3者間ファクタリングのポイント
売掛先の協力が必要
3者間ファクタリングでは、売掛先の承諾が必要です。売掛先の協力が得られない場合、債権譲渡を拒否される可能性があり、ファクタリングが利用できなくなります。事前に売掛先の協力をお願いしておくことが大切です。
債権譲渡通知が必要
3者間ファクタリングでは、売掛先に対して債権譲渡の通知を行い承諾を得ることが契約の条件です。これにより、債権譲渡登記が不要となります。
ファクタリング会社が回収を行う
売掛金の回収はファクタリング会社が行うため、利用者は売掛先からの回収業務を行う必要がありません。
原則としてオンライン完結が難しい
3者間ファクタリングでは、対面や郵送での契約が必要となり、オンラインのみで完結することは難しい傾向にあります。売掛先の協力を得る際に、対面での手続きが必要になることを伝えておきましょう。
保証型ファクタリングのスキーム
保証型ファクタリングは、売掛金の回収リスクを回避するための契約であり、資金調達を目的とした買取型ファクタリングとは異なります。
この方式では、利用者がファクタリング会社に保証料を支払い、売掛金が支払われなかった場合にファクタリング会社から保証金を受け取る仕組みです。
ファクタリングと売掛債権担保融資（ABL）の違い
ファクタリングと資金調達の手段として似た仕組みである「売掛債権担保融資（ABL）」は、売掛債権を利用した資金調達手段ですが、仕組みにはいくつかの違いがあります。
契約内容の違い
ファクタリングは売掛金を売却する「売買契約」であり、一方ABLは売掛債権を担保に資金を借りる「融資契約」を行います。ABLでは会社の信用力が審査対象となるため、資金調達までの時間がかかることがあります。
対象物の違い
ファクタリングでは売掛金が対象となるのに対し、ABLでは社用車や在庫商品なども担保にすることが可能で、担保対象が多様です。
金利・手数料の違い
ファクタリングの手数料は契約内容により異なり、ABLは金利が発生する点が異なります。ファクタリングの手数料相場は2者間で8〜18％、3者間で2〜9％程度です。
審査対象の違い
ファクタリングは売掛先の信用力が審査対象となるため、利用者の経営状況に影響されずに利用できますが、ABLは利用者の信用力が審査されます。
審査スピードの違い
ファクタリングは即日資金調達が可能で、ABLは審査や融資の手続きに約2週間を要することが一般的です。
まとめ
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングは、どちらもファクタリングの手段ですが、手数料や手続きの内容が異なるため、自社の状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。
