企業が設備導入や事業拡大を検討する際に、活用できる方法の一つが事業資金融資です。
しかし、赤字決算の状態でも借入が可能かどうか、不安に感じている経営者も少なくないでしょう。
今回は、事業資金融資の特徴や、赤字の場合の資金調達の可否、そして資金繰りを改善するためのポイントについて詳しく解説します。
法人が利用できる事業資金融資とは？
事業資金融資とは、法人が資金調達を行う際に利用できる金融サービスの一つです。
銀行やノンバンクなど、多様な金融機関から提供されています。
一般的に、事業資金融資は設備導入や運転資金など、ビジネスの展開に必要な資金を迅速に調達する手段として重宝されています。
現時点で十分な資金がなくても、迅速な資金調達が可能であり、ビジネスチャンスを逃さずに事業運営を行うことができます。
広義には銀行からの借入も事業資金融資の一つ
事業資金融資は銀行からの融資と比較されることも多いですが、広い意味では銀行融資も事業資金融資の一部と考えられます。
銀行融資は、一般的に低金利で長期返済が可能な資金調達手段として認識されています。
しかし、低金利の反面、審査が厳しく、手続きが複雑になることもあります。
借入と返済の仕組みをローンと呼ぶことから、銀行融資も事業資金融資の一つと言えるでしょう。
事業資金融資と一般的な融資の違い
広義では融資が事業資金融資に含まれることもありますが、実際には別の資金調達手段として捉えられています。
両者の主な違いは、提供元と審査のスピードにあります。
事業資金融資は、主にノンバンクが提供する金融商品です。
銀行融資に比べて審査が迅速で、最短即日で資金を調達できる可能性があります。
一方、銀行融資は銀行が提供する金融サービスで、低金利・長期返済が可能な反面、審査に時間がかかる傾向があります。
すぐに資金を必要とする場合よりも、中長期的な事業計画のために活用されることが多いです。
赤字でも事業資金融資は受けられるのか？
では、法人が赤字決算の場合、事業資金融資を受けることは可能なのでしょうか。
赤字でも資金調達が可能なケース
赤字決算であっても、それが必ずしも資金調達の障害になるとは限りません。
特に、企業の将来性や具体的な経営改善計画が評価されれば、金融機関は融資を前向きに検討することがあります。
融資の可否は金融機関の判断による
どのような融資でも同様ですが、資金を貸し出すかどうかの決定権は金融機関側にあります。
赤字の法人が事業資金融資を希望する場合、金融機関はその資金使途が事業の成長につながるものか、また返済能力があるかを総合的に判断します。
返済可能であるという信用を得られなければ、融資が断られる可能性が高まります。
赤字決算でも貸し渋りとは言えない
赤字決算の法人でも資金調達が可能な場合があると述べましたが、それはあくまで条件が整っている場合に限られます。
そのため、融資を断られた際に「貸し渋りだ」と主張するのは難しいでしょう。
AI審査では赤字の内容次第でチャンスがある
AI審査を導入している金融機関の場合、赤字の原因や内容によっては資金調達のチャンスが広がることがあります。
AI審査は企業の財務データや将来性を総合的に分析するため、赤字であってもその背景や改善余地を考慮して判断されます。
また、人間の審査では感情的な要素が入り込む可能性がありますが、AI審査は客観的なデータに基づいて評価を行うため、公平な審査が期待できます。
一時的な赤字であれば可能性が高まる
季節的な要因や一時的な投資による赤字であれば、事業資金融資の審査が通る可能性が高まります。
金融機関はその赤字が一時的なものであり、将来的な収益が見込めると判断すれば、融資に前向きになることがあります。
創業間もない場合もチャンスがある
創業して間もない企業でも、将来性が期待できるビジネスモデルや魅力的な事業計画があれば、資金調達が可能な場合があります。
金融機関は将来的な成長を見込んで、赤字を一時的なものと捉え、融資を検討することがあります。
赤字でも資金調達を成功させるためには？
赤字決算の法人が資金調達を成功させるためには、以下のポイントに注意すると良いでしょう。
詳細な経営改善計画を提出する
具体的かつ詳細な経営改善計画を作成し、金融機関に提出することが重要です。
現状の課題とその解決策、そして将来の収益見込みを明確に示すことで、金融機関の信頼を得ることができます。
返済能力を証明する資料を用意する
返済能力があることを示すための資料を用意しましょう。
過去の売上実績やキャッシュフロー計算書、将来の売上予測などを提出することで、金融機関は安心して融資を検討できます。
他の借入をできるだけ減らしておく
既存の借入が多いと、新たな融資の審査にマイナスとなる場合があります。
可能な限り他社からの借入を返済し、財務状況を改善しておくことが望ましいです。
資金繰り計画を立てる
資金繰り計画を立て、資金繰り表を作成して金融機関に提出しましょう。
資金繰り表には、現金の流れや将来の資金計画を詳細に記載します。
これにより、金融機関は資金管理の適切さを評価しやすくなります。
また、資金繰り表を作成することで、自社の資金状況を客観的に把握し、資金調達のタイミングや方法を的確に判断できるようになります。
事業資金融資以外の資金調達方法
事業資金融資以外にも、法人が利用できる資金調達方法は多数存在します。
これらを組み合わせることで、資金繰りの改善や事業拡大を図ることができます。
政府系金融機関からの融資
日本政策金融公庫などの政府系金融機関は、中小企業や新規起業者向けに低金利で融資を提供しています。
一般の金融機関の融資を補完する形で、長期的な資金調達が可能です。
不動産を活用した担保融資
自社所有の不動産を担保に資金を調達する方法もあります。
不動産の価値に応じて、大口の資金を低金利で借り入れることが可能です。
ただし、返済が滞ると担保物件を失うリスクがあるため、慎重な計画が必要です。
ファクタリングの活用
ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に現金化する資金調達方法です。
売掛金の入金を待たずに資金を得ることができ、資金繰りの改善に役立ちます。
また、信用リスクをファクタリング会社に移転できるため、債権回収のリスクを軽減する効果もあります。
まとめ
事業資金融資は、法人が資金調達を行う際に有効な手段ですが、赤字決算の場合は慎重な対応が求められます。
金融機関からの信頼を得るためには、詳細な経営改善計画や返済能力を示す資料の提出が不可欠です。
また、ファクタリングなど他の資金調達手段も積極的に検討し、自社の状況に最適な方法を選択することが重要です。
